2015年04月20日

個人演説会

選挙活動の中で、個人演説会はとても重要な活動だと思っています。
でも、これを行うためにはとても多くの協力者が必要です。

選挙活動に協力いただくのは原則ボランティアであり、多くの協力者を得ることは大変なことです。

一日に二つの会場で、選挙活動期間中毎日開催しようと計画しています。

私の主張を一人でも多くの人に聞いてもらいたいというスタッフの気持ちからそういう計画になっています。

初日の昨夜の場合、二カ所で開催させていただきました。
二つの会場共に満席でした。

つい力が入り、予定より長めの演説でした。

概ね15分間程度で組まれていましたが、20分以上も話してしまいました。

二会場での演説内容は「訴えたいことは一つ」ですが、導入の話は全く変えています。
その会場での雰囲気で話し始めます。
朝からの活動の中で感じたことから話し出すケースが多いです。

話しをさせてもらって気付くことがあります。

「訴えたいことの伝え方」の「効果的な言葉や流れ」です。

同じ内容を何度も話しながら、その表現方法や流れが「固まっていく」、という感じです。

いつも心がけていることは、「素直な気持ちで話し、聞いてもらっている人たちの反応を確かめながら・・・」です。

今日もスタッフのお蔭で二カ所で個人演説を行います。

どれくらいの方々が来ていただけるかわかりませんが、感謝の気持ちで精一杯話そうと思っています。
posted by 伊藤やすのり at 05:30| Comment(3) | 行政改革 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月18日

解決策の検討

先回「課題の特定」まで書きました。

つまり、解決すべき問題をはっきりさせたわけです。
市政運営において、改善すべき問題は山ほどあると思います。
沢山な問題の中から、「マイナスが大きい」とか「解決を急ぐ」というような観点から「解決すべき問題」を選びます。
それが瀬戸市では「生産年齢人口の減少傾向」」だと考えています。

従って、この解決策を考えるということは、全て「減少傾向に歯止めをかけるには?」ということになります。
ここで並行して「若い世代が瀬戸に住みたくなるような施策は?」とも考えました。
現在、明らかにしています政策や諸施策は、全て「生産年齢人口の減少に歯止めをかける施策」ということになります。(ホームページなどでご覧下さい。)

次に、これらの施策を考える時に留意したことを紹介します。

第一は、「瀬戸が持つ力を発揮する」ことです。
第二は、「瀬戸が持つ財を活用する」ことです。

もちろん予算をつけることも必要になるでしょうが、まずは「あるもので何とかできないだろうか?」と考えています。

重要なのは、その時に慣例とか、縦割り行政による弊害にどのように対処するかです。
私自身、変更することに積極的に取り組みたいと思います。

「瀬戸が持つ力」
実際どれほどのものか想像がつきません。
故に希望が持てます。

「市民」「地域」「企業」が地域社会のために本気で力を発揮したならば、かなりのことができるのではないかと思っています。
市民や企業を信じ、共に改題解決のために歩みたいと考えていますし、そういう瀬戸市にしたいものです。

もう一つの「財」(たから)も同じことで、「価値のあるモノ」は有形無形、瀬戸市には沢山あります。
これを活用することにより、課題の解決につなげることは可能だと思います。

こうした考えを基本にしていろいろ考えました。
これで満足しているわけではありません。

実行のための計画化は今後進めねばなりません。

解決策の検討にあたっては、広い範囲から意見を集めることでしょう。
私はそれを、「きくこと第一主義」と言っています。
posted by 伊藤やすのり at 09:30| Comment(1) | 行政改革 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月17日

課題を共有する

いよいよ選挙戦がスタートします。

統一地方選挙の後半戦。
瀬戸市では市長と市議会選挙が同時に行われます。

19日が告示、26日が投開票となりますのであと2日と迫りました。

昨晩は、市長立候補予定者5人による公開討論会が開催されました。
その内容はケーブルテレビで生中継され、多くの市民に見て頂けたと思います。
一方、FBなどで討論会の内容や進行に多くの批判が寄せられました。
その多くは「ごもっとも」、という感じでした。

今後しばらくは、私自身が主張したいことを述べてみます。

『課題を共有する』
民間企業ではごく当たり前のことです。
でも、行政運営においては必ずしもそうではないようです。

今、瀬戸市で派内にが一番の問題ですか?と問われたら、なかなかまとまりません。
ここでいうまとまりとは、「全体的に勘案して一つ二つに絞る」、ということではありません。

「発言された全ての問題」について「ほんとうに問題ですか?」と問い直すべきでしょう。

問題とは、「何かの基準とのギャップ」ですからまずはその基準を明らかにしなければなりません。

自分自身の「感じ」だけで「問題だ、問題だ」と言っていることが少なくありません。
やはり「公の基準」とのギャップを問題にすべきでしょう。
そして次のステップが「課題かどうか」ということです。

課題とは「解決すべき問題」のことであり、その問題が「どんなマイナス」を作り出しているかを議論します。
その「マイナス」(あるいは悪さ加減)の大小(損失とか影響)により優先順位を決めるべきでしょう。

こうして課題が明確になります。

このプロセスを経て私が思う「瀬戸市の課題」とは、『生産年齢人口の減少傾向』です。
『生産年齢人口』とは、15歳〜64歳までの「社会の担い手」です。それが『減少傾向』です。

減少の傾向が止まらないというのは「行政が手を打っていない」ということも言えます。
いうなれば、今までと同じ施策では「ダメだ」ということです。

『生産年齢人口の減少傾向』という課題に対し、歯止めをかけるため方策をいろいろ考えました。

次回はそれを紹介します。
posted by 伊藤やすのり at 06:09| Comment(2) | 行政改革 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月01日

森林の買収

先日せと環境塾に参加し、改めて森林の大切さを知りました。

小学生の頃、近くのハゲ山へ松の苗を持って植えに行った覚えがあります。
瀬戸は三方を山に囲まれています。
その山々はハゲ山でしたが、窯の燃料にと樹木を切り倒した結果だと聞いていました。

でも、先日の説明によれば、江戸時代まではきちんと管理がされていたようです。
つまり、人間と森林とが共生していたと言えます。

里山はその典型と言えるでしょう。

森林は人間の生活と深い関わりのあることを、もっと理解しそれにかなう暮らしをするべきなんでしょう。
思えば、便利差を手にいれて、大切なモノを捨ててしまったようです。

便利さの他ににも「お金が第一」というのも困ったもんです。

いつの頃からでしょうか、中国など外国資本が日本の森林などを買収するようになりました。
国民(地主さん)が、「国土なんだから外国には売れない!」と言って断ればいいんですが、いろいろ事情があるんでしょう。

結果的に、18〜24年の累計で中国資本が280ヘクタール買収したようです。

こうした状況に何とか法律で歯止めがかけれないかと思っていました。

3月29日の中日新聞によれば、「外資の森林買収に歯止め」がかかるようです。
「水循環基本法」が成立したそうです。

外資の森林買収は「地下水」が狙いのようで、それに対する取得制限をかけるようです。

思えば、日本は世界で最も水に恵まれていると思います。
生水が飲める国はほとんどないと思います。

この水も森林と深い関わりがありますが、おいしい水があまりにも当たり前なのでつい、水の源を忘れがちです。

反省と共に、改めて自然の恵みに感謝いたします。
posted by 伊藤やすのり at 06:16| Comment(0) | 行政改革 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年01月19日

自治体の仕分け

「事業仕分け」という言葉を聞くと、「随分前に・・・」と思い出します。

民主党政権時に、良くも悪くも話題になったことです。
流行語にもなりました。

1月18日の中日新聞「社説」に、「自治体の仕分け」と題した意見が述べられていました。

《先に始めたのは実は地方自治体だ。
中でも県民参加で行政に民意を反映させ、今も活発な静岡県の試みは参考にしていい。》

こんな書き出しで、自治体の仕分けについて紹介してありました。

この仕分け、目的とするのは『事業の一つ一つを、国と地方、官や民の、本来どこに属するものかを区分けしえ、予算削減や事業廃止に結びつけ、大幅な歳出削減につなげる。』ということだそうです。

こうした手法がとられるようになったのは、自治体が財政難に苦しむ中で、その台所事情を立て直すためのようですが、このあたりが「官と民との意識の違い」ではないでしょうか。

「苦しくなったから・・・」ではなく、日常的に、あるいは毎年の予算編成の時には必ず行なうべきなんです。
本来は、「仕分け」を始め、以降継続すべきなんでしょうが、それがどうもできていないようです。

2002年頃から始まったようで、累計で100を超える自治体が実施したようです。
どうもパフォーマンスで1〜2年で終らせる例が多いようです。

そんな中にあって静岡県は、09年度から導入し今でも続けられているそうです。

特長は「県民参加」であり、その内容も年々レベルアップしているそうです。
こういうことは真似をしたらいいと思います。
ポイントは、仕分けられた事業ごとに、予算がどのように使われたかの事後チェックのようです。

永く続けることにより、県民が地方行政に興味を持ち、何が重要かを「県政」の視点で判断させるようになります。
一つの教育といえると思います。

同じような仕組みを市町村に取り入れたらいいのではないでしょうか。

posted by 伊藤やすのり at 10:38| Comment(3) | 行政改革 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年01月18日

学校週6日制

自民党の政権になり、当面は「景気浮揚」の経済対策ばかりが報じられてましたが、他の政策もいろいろ見えてきました。
その一つに「学校の週5日制」の見直しがあり、「6日制」の検討が始まったようです。

下村博文文部科学相は、「実現するために何が課題か、省内で整理している。世論の理解はあると思う」と述べられたようですが、いろいろな問題もあるようです。

政権公約で、「教育の改革」は上位に示されており、「教育なくして未来なし」とまで言われましたので、きっと大胆な改革がされと思ってます。

そもそも現在の「5日制」というのを振り返ってみますと、平成14年4月から完全実施されたんですが、その頃から「日本の教育崩壊」が始まったといわれる識者もいます。
「ゆとり教育」という言葉の下で、良かれと思って行なったことなんですが、実は教育の質が確実に下がってしまったようです。

でも、今更昔のような「6日制」にすれば良いというものでもないと思います。

「5日制」の導入には「教職員の勤務時間短縮」も大きな目的の一つだったようで、これが最大の課題ではないでしょうか。
そういうことも考えると、「土曜日をどうするか?」ということになると思います。

いっそのこと、「学校の土曜日は地域で運営する」ことにしてはどうでしょう。

キャリア教育、防災教育、環境教育、郷土の勉強などなど、地域の「人や企業」をフル活用すればできるような気がします。
いろいろ規制があり、なかなか難しいかもしれませんが、ある程度(3年くらい)の移行期間があれば実現できると思います。

実現すれば「学校」が、生徒や先生のみならず、地域にとってもっと楽しい場になります。
(コレ、12日に開催された「あこがれ先生プロジェクトin瀬戸」の目指すところと一緒ですよ。)


posted by 伊藤やすのり at 08:15| Comment(0) | 行政改革 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年01月08日

安全・安心なまち

あの大震災から間もなく2年になろうとしています。
いまだ行方不明の方々が多くおみえになるということに、言葉もありません。
同時に、仮設住宅等で不自由な生活を強いられている方々に、改めてお見舞いを申し上げます。

大きな被害をもたらした大震災ですが、我々は、そこから多くのことを学びとらねばなりません。

今、全国各地で「安全・安心なまちづくり」の大合唱です。
そのこと自体はいいことだと思いますが、内容は「各地で随分違う」ようです。

「安全・安心」という大変大きなテーマを掲げていますが、その実態は「耐震補強」だけだったりします。

こんなことを思ったのはある新聞記事を見たからです。
1月5日の産経新聞ですが、その扱いも小さなものでしたが目がゆきました。
「通学路危険箇所 公表1割どまり」という見出しです。

記事によりますと、国土交通省が昨年9月に約2万校の通学路を点検し、安全対策が必要な危険箇所が約6万ヵ所あったと発表し、11月までに対策を検討するように求められていたそうです。

いろいろ検討されているようですが、まず地方自治体で行うべきことは「公表する」ことだと思います。
でも、記事では「公表は36道県の272市町村にある2167校」のみであったようです。

長野県駒ヶ根市の事例が紹介してありましたが、「ホームページで5校分の危険箇所を地図で公表、交通量が多いのに歩道がない市道では幅3メートルの歩道を新たに設置する対策工事を実施」、とありました。

我が瀬戸市のホームページを見てみましたが、「それらしき情報」はまだありませんでした。

結局は、「安全・安心」という言葉の中身が「随分限られこと」になっているように思います。

国として、一定の基準で指摘された「通学路の危険箇所」であり、まずは地域、市民がそれを知り、対策工事が施されるまでは「しかるべき対応」をすべきだと思います。

ぜひ公表してもらいたいと思います。

posted by 伊藤やすのり at 07:51| Comment(0) | 行政改革 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年01月04日

人口が減っている

少子高齢化が社会的な問題だといわれるようになって随分になります。
なかなか実感が持てませんが、日本は確実に人口減少を辿っています。
これは大変なことです。

記憶では、2007年から人口減少に転じたとおもいます。

この人口問題で、1月3日の産経新聞で現況を報じていました。
厚生労働省の発表によれば、昨年の出生数は103万3千人で、23年度に比べて1万8千人の減少のようです。

これは戦後「最少」だそうです。

一方、死亡者数は戦後最多の124万5千人です。
(戦後最多というのは、東日本大震災の影響で死亡者数が増えた23年を除いてのことです。)
ですから、総人口は21万2千人減ることになります。

今後、拡大傾向だという見通しのようです。

さてこの22万人という数字ですが、中規模の「市」が一つ無くなってしまうということです。

やはり、人口減の問題はみんなが共通の認識を持つことが必要ですし、まずは、自分の町がどうなのかをしておく必要があると思います。
私は数年前から「二つの市」の人口動態に注目しています。
一つは瀬戸市、もう一つは熊本県水俣市です。

瀬戸市は生まれ育ったところですから当然ですが、水俣市の場合は、会社が40年近く前に工場立地をしたことと、あの水俣病発生以来、人口が激変してるということから注目しています。

二市とも「広報紙」に統計が載っていますが、大きな違いは表示歩法です。
瀬戸市の場合、1月1日号で「平成24年12月1日現在の人口が、132534人と記載されてます。
一方水俣市の場合は、「前月比、前年同月比」が記載されており、人口の増減が一目でわかります。

人口減の意識の違いでしょうか?

さて、瀬戸市は前年の12月と比較してみますと、この1年で、人口は429人の減少です。
そして水俣市は、(11月末日)179人の減少となりました。
水俣市は私が人口を意識した頃は3万人くらいでした、。
それが、毎年4〜500人づつ減少するようになり、今や2万7千人にまでになってしまいました。
少し減少数が小さくなりましたが、切実だと思います。

どうすればいいのか策を持っているわけではありませんが、まずはみんなが実態を知ることが大切のような気がします。

posted by 伊藤やすのり at 10:07| Comment(0) | 行政改革 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年12月08日

営業活動

昨日、瀬戸商工会議所の事業で「あいち産業科学技術総合センター」を見学させてもらいました。
愛知万博の会場だった近くにある最先端の施設です。

通称「知の拠点」といわれ、今年2月のオープン以来、延べ1万近い見学者あったそうです。

今回は、会議所の二つの「部会」(陶磁器部会と工業部会)が合同で開催したもので、事務局からも5人の参加がありました。
企画段階から相談を受けてましたので、「見学が済んだあと、センターの人たちとの懇談会を・・・」という要望をしました。できればお菓子でもつまみながら・・・と。

事務局はこの要望に応えてもらい、お茶とお菓子を、それにお土産まで用意してくれました。
お菓子やお土産は会議所の推奨する「瀬戸のおみやげガイド」からの二品でした。
そして、そのパンフレットも資料として配られていました。

見学を終え、懇談会に入りました。

最初に発言されたのがセンターの管理部の方でした。
『この、「瀬戸のおみやげガイド」をもう少し分けてもらえませんか。センターに置きたいと思います。』
更にその理由について説明がありましたが、驚きました。

センターにお越しいただく人たちを「お客様」とよばれ、そうした人たちにどうしたら満足していただけるのか、また来ていただけるのかを考えての発言でした。

センターはいわゆる「愛知県の施設」です。
詳しくは知りませんがセンターの運営は「県の職員」がされていると思います。
昔に比べたら、その言動は大きく違ってきているように思います。

多くの施設を知っているわけではありませんが、近くでは「陶磁資料館」があります。
ここでも対応は随分変わりました。(勿論、よくなりました。)

こうしたことは会議所の「瀬戸のみやげもの」の営業活動にヒントになると思います。

会議所の会員も、もっと積極的にこのガイドを活用することを考えねばなりません。
その活動が「瀬戸のブランド」を高めることになると思うんです。


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2012年04月02日

市の広報誌

3月30日に、宮城県東松島市に行き阿部市長から大震災の被害状況や復興の現状などについてお話を聞きました。
やはり、現場で当事者の方々から聞く話は勉強になります。
行政上のことはもとより、まちづくりについても多くの学ぶべきことがあると感じました。

その中の一つ、市の広報誌について紹介します。

災害発生の直後から、市民への情報提供に積極的に取り組んできたとのことです。
たまたま改革の一環で、災害発生の前月に「広報誌の外部委託」を決めておられたようです。

タブロイド版(406_×273_)20ページ余で、毎月2回発行されているとのこと。
バックナンバーも見せてもらいましたが、被災者・市民の目線で必要と思われる情報が沢山載せられていました。

発行部数や配布方法を訊ねて見ました。
東松島市の世帯数プラス500位という返事。配布は市の従来からの配布ルートと、公共施設やコンビにも置いているとのことでした。

よその市町のやり方を聞くと、自分の住む町との比較が出来ます。

どちらがいいとか悪いとかいうのではなく、比較してよい点は学ぶことが重要だと思います。

私の知っている範囲でいえば、東松島市の広報誌のいいところは二つあると思いました。

一つは「民間委託」ということです。
市役所からの情報というのは「知らせたいこと」が中心になると思います。このことも必要ですが、市民にとって「知りたいこと」のほうがもっと重要です。
それが民間委託により実現できていると思います。委託先は「石巻日日新聞社」です。

もう一つは、「配布方法」です。
世帯数と同じ数を発行し、もれなく配布できているとすればそれ以上は必要ないかもしれません。全ての世帯に配布しているから情報は伝わっているとは限りません。

公共施設やコンビニなどに常備して、きめ細かく情報提供に心掛けている点は素晴らしいと思いました。


広報誌に限った事ではありませんが、「知らせたいことと知りたいことはイコールではないことが多い」、と認識すれば、広報のあり方が変わってくるように思いますが・・・。



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2012年03月17日

役場が変わった

今日、ある講演会で北海道森町の佐藤町長がお話をされます。
この講演会に私も関わっており、講演前の数時間、佐藤町長の瀬戸市内視察の案内を担当します。

まず、北海道森町というのはどの辺か?ということですが、北海道南部にあります「渡島半島の東側」にあり、人口は1万7千人ほどの小さな町です。
北海道の「町」で、唯一「マチ」と読むとのことです。

小さな町ですが、佐藤町長が就任(平成20年)以来、企業経営の経験を活かされ、役場(職員)を生まれ変わらせたということです。
雑誌などでも紹介されています。

私もとても興味があります。

今日の午前中、あいにく雨になってしまいましたが、まずは洞の本業窯を訪ね「瀬戸焼の原点と今」について紹介してもらおうと思っています。
その後、瀬戸蔵ミュージアムを案内する予定です。

瀬戸のことについて感想を聞きたいですが、それ以上に「役場を生まれ変わらせたあの手この手」を聞きたいと思っています。


瀬戸も、市役所のこと、職員のことなどいろいろ話題になりますが、市民の思っていることと、市役所が行っていることが「合っていない」様な気がします。

今日の講演で一つでも二つでもヒントを得たいと思っています。



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2012年02月14日

行政の最上位計画

先日開催しました「瀬戸を語る会」に出席いただいた方から、『伊藤さん、あなたの活動の一つに瀬戸市の第5次総合計画の総括を加えるべきではないか?』との意見をいただきました。

この「第5次総合計画」というのは、行政運営の最上位に位置づけられているもので、全ての政策や施策がこの計画に基づいて行われています。
確かにそういう説明がしてありますが、本当にそうなのでしょうか。

ご意見は、「計画を検証し、修正すべきところは提言すべきでは?」、という内容でした。

早速市役所の友人にお願いし、「計画書」の所在を聞き見てみることにしました。
市役所のホームページで、「概要」及び「全文」を見ることができます。


私はこの計画のことを審議中から知っていました。
そして最終段階でのパブリックコメント募集に対し、意見を提出しました。
その内容は「この計画を実現するために」、というものでした。

平成17年頃のことであり、コメントの記録がどこかにいってしまいましたが、記憶にはあります。


総合計画は、平成18年度から27年度までの10年間の基本計画です。
当然のことなんですが、「10年先に実現すべき瀬戸市」が描かれ、それに向っていろいろな施策が実施される訳です。

その10年先に姿を計画書では、『自立し、助けあって、市民が力を発揮している社会』としています。
そして、この計画書は「地域づくりの協定書」のような役割を持つものです・・・という解説があります。

私は、この計画で市民の力を大いに活用しようとしていることに共感しました。

だから、市民の力を発揮してもらうためには、まずはこの計画書の意図や内容を正しく理解してもらい、市民と行政がこの計画を共有するということが重要だと考えました。

そして、市民が自ら動き出せるような環境を整えたり、支援を行うようなことをするべきであることを述べました。



その後6年余が経過しました。

改めて「第5次瀬戸市総合計画」の概要版を見ました。
当時策定されたものがそのまま掲載されていると思います。

平成18年度から、この計画に基づく行政運営がされているのか具体的には知りません。
でも、市民の間で計画に関する話は聞きません。

『自立し、助けあって、市民が力を発揮している社会』に、近づいているでしょうか?

やっぱりこの総合計画を今後の方向として、市民が理解しなくてはいけないと思います。


私も概論くらいしか読んでおらず、これから分野別の計画について勉強していきたいと思っています。



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2012年01月22日

進まない改革

官民格差をなくするというのは今や世論であり、ほとんどの人が「当然だ!」と思っています。
民間では、雇用調整という名のもとにリストラが行われたり、雇用継続のためには減給や賞与の半減なども行われています。
つまり、企業が存続していくためには大胆な改革が必要な訳で、そこに属する人達も身を切って協力をしているのです。

こうした状況の中で、政治家や公務員は別天地に住まうごとくノー天気なことに皆さんが腹を立てているようです。もっともなことです。
潰れることを心配しないでいいというのは幸せなことです。
だから、改革の必要性を口にはするものの緊迫感がありません。

でも、世間の話には気になるようで、「形」だけはつくろっているようです。
その典型が「報酬の削減」だと思います。

1月17日の中日新聞で報じられましたが、瀬戸市の特別職の報酬が削減されるとのことです。

「税収も減り、財政が厳しい折当然だよなあー」、と思いつ読んでみて驚くのはその「削減額」です。
市長、副市長は2千円減、議長、副議長それに議員は1千円だそうです。(0.2%とのこと)

何人かの市民から、「どう思います?」とか、「あきれちゃいました」などの感想を聞きました。私も同じような気持ちになりました。

まさに、「形だけの報酬削減」です。


こんなことでお茶を濁していたらどんどん遅れてしまうと思います。

大阪の橋下市長の改革が「鮮やか」に見えます。
いわゆる市民感覚、市民目線で改革に取り組んでいるからでしょう。
その結果よりも、取り組む姿勢が重要です。

市民がもっと声をあげなければいけないと思います。



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2011年12月29日

瀬戸市庁舎の建て替え

瀬戸市役所の建て替え計画が動き出しました。
降って湧いたような計画で、市民の間では話題になっているようです。

市役所を建て替えるについて「市民の声(パブリックコメント)」を求められたことは知っていますが、かなり短期間だったように思います。
しかるべき時に、キチンと意見を言うのが筋だとは思いますが、「声」を聞くのにもっと配慮があっても良かったと思います。

なにか煮え切らないところに中日新聞のなごや東版(12月27日)で、『瀬戸市庁舎建て替え 無計画 積み立てせず』と批判的な記事が載りました。
この記事を読み、「どうなってるの?」と感じた市民が多かったのではないでしょうか。

記事は、建て替え計画が急ピッチで動き出したことへの「市民への説明責任が果たされていないのでは?」という指摘と、いかに急ぎとはいえ、建て替えのための建築基金が積み立てられていない「無計画」に対する批判でした。
ごく当たり前のことが行われていないことにビックリしました。

県内の市庁舎で三番目に古いそうですが、建物は突然古くなった訳ではなくそれなりの期間が経過すれば老朽化が進み「建て替え」をする必要があります。
そんなことは、新築をした時からわかりきったことであり、次なる準備をされることが当然だと思っていたんですが驚きです。

記事の中で愛知県内の類似規模の市庁舎立替事例が紹介してありますが、犬山市、半田氏、刈谷市は総事業費の約70%の建築基金があります。小牧市にあっては総事業費を上回る建築基金の積み立てがあるようです。

比べて瀬戸市は、総事業費27億円に対し、建築基金はたったの4千4百万円です。
そして事業費の大半は市債発行(最大19億円)で賄われるようです。でもそれでもまだ足りません。
これはやっぱり問題だと思います。

当事者たる市に一番の問題があると思いますが、それを見過ごしている議会にも問題があると思います。


記事の最後のほうで、パブリックコメントを実施したがわずか「13人の意見」に、『おおむね市民の理解が得られた』という見解が紹介されていたが、市民感覚とはかけ離れていることを強く感じます。


posted by 伊藤やすのり at 09:03| Comment(4) | 行政改革 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年12月26日

市会議員の仕事

昨日の続きの話しです。

市民アンケートの自由意見で「市民の不満」が多く寄せられているそうです。
その内容が中日新聞が二日にわたって掲載されましたが、今回は市議会議員さんのことです。

不満(「市民の眼」)は、「定数、報酬、仕事内容」と、それぞれにあるようです。

昔の市会議員さんは、仕事を持ち議員活動はボランティアでされていたような気がします。(記憶間違いかもしれません。)でも今は、専業のようです。
記事によれば、市議会事務局の話として《正副議長を除く議員平均年収は736万円》で、県内他市と比べて「中位」とのことです。

市民感情としては「報酬額にみあう仕事をしていないのでは?」ということから不満になっているようです。
そのことが引き金になり、定数も問題視されているようです。


要は、市議会議員の仕事が明確になっていないことが根本にあると思います。
その仕事内容は、地方自治法などで定められていると思いますが、これが市民にわかるように説明されていないことが問題のようです。
私も詳しくは知りませんが、議員さんに聞くと、「地域の問題を役所に掛けあって改善する」とか、「議会で質問をする」ことが主な仕事であると説明する議員さんが少なくありません。

正しい認識ではないような気がします。

市民が期待していることと、議員さんの仕事に食い違いあるようにも思います。

この事を明らかにしないと不満はいつまで経っても消えないと思います。
この事にまず取り組むべきだと思いますが・・・。


posted by 伊藤やすのり at 07:27| Comment(0) | 行政改革 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年12月25日

相手の意を汲んだ対応

12月21日と22日の中日新聞に、瀬戸市「市民の不満の声」が掲載され話題になっているようです。これは、瀬戸市が三年ごとに行っている「市民アンケート」の中の自由意見で、今回初めて公開されたようです。

記事は、1029人から寄せられた自由意見567件のうち、特に不満の多かった声を『市民の眼』という欄を設けて2回に亘って紹介している。
単に意見の羅列ではなく、市役所の当該部署を取材し、「検証」しています。

このインタビュー結果こそが「話題の中心」のようです。

21日は『職員と議員の待遇』が取り上げられていました。
まず職員の方ですが、前々から「瀬戸市の職員は給与が高く、人数も多い」と評判です。
そうした声が上がるたびに、いろいろな理由をつけて説明されていますが、一向に納得されている様子はありません。

まずは職員数ですが、1998年の1052人をピークに減り続け、2011年は787人だそうです。
「職員数」の数だけ見ると随分減っています。
でも、市民が市役所に訪問してみた感じではそんなに減っているようには見えません。そういう状況から、「数が多い」という不満の声になっていると思います。
ではどうしてなのか?ということになりますが、市役所には職員の他に契約社員とか非正規職員が多く働いて見えるからだと思います。

こうしたことをもっとわかり易く説明しないと市民の不満はなくなりません。

「職員が多いのでは?」という意見に、「こんなに減らしています」と、データを示しても答えていることにはなりません。
「データで示せば反論ができない」という態度がありありとうかがえます。

サービス業というのは、お客さんの意を汲んで対応すべきなんですが、どうもそれができていないようです。
こんな状態ではいつまで経っても理解し合えなく、ますます不信感が高まります。
とても残念なことです。


もう一つは「処遇」の問題です。
『瀬戸市は特に厚遇』という怒りの指摘が多く寄せられたそうです。
近隣市町の職員給与と比較してみても確かに厚遇です。

このことも市民感情から言えば、「われわれ市民と比べて・・・」という感情があります。

これは、長い間「年功賃金制」を続けてきた結果なんですが、問題は「経済成長と関連づけていない」ことだと思います。
確かに80年代までは民間でも右肩上がりでしたが、バブル経済の崩壊以降「減給」という手を打っています。それもやむを得ない決断で、働く人たちもジッと我慢をしている状況です。

そうした状況の中での「職員厚遇というのは我慢ならない」、というのが不満となっていると思います。

状況の説明を聞くと、「団塊世代が多く高給、その人たちの定年退職で平均給与も下がる・・・」というような内容です。
つまり、給与制度を改革するという姿勢が感じられず、またまた怒りにつながっているように思います。


職員数や処遇について「市民の眼」には大きな問題に映っていますが、市役所はどうも違うようです。
私はむしろ、こうなってしまっている市役所が問題のように思えます。
皆さんはどう思いますか。



posted by 伊藤やすのり at 10:16| Comment(0) | 行政改革 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月03日

施設の利用促進

昨日、瀬戸市文化センター文化交流館で開催されていた書道展を見てきました。

ひょんなことからご縁をいただき、昨年から鑑賞させてもらっています。
運良く主宰者も会場におられ、暫く懇談をさせてもらいました。

作品のお話よりも、行政のこと、特に職員の方々の働き方についての不満を多く聞かせてもらいました。
以前、他の方(たまたまですが書道教室の先生)からも聞きましたが、この施設の使い方に関することでした。
この施設とは「文化交流館」のことですが、大小の各部屋はいろいろな用途に使えるようになっています。利用者の使用目的により机や展示ボードなどが備品として用意されています。

スペースについては建物の条件なので意見は無いようですが、問題は備品の展示ボードのようです。「とにかく重く、年寄りや女性では展示作業が出来ない!」とのことです。

見てみると、とても丈夫そうで重そうです。
しかも、移動のためのキャスターが無く、全て人の力で持ち運びをしなければならないそうです。
交流館の職員には手伝ってもらえず、結局展示のためにメンバーだけでは出来ず、応援を頼むことになってしまう・・・とのことでした。

お話を聞き、「もっと軽い、扱いやすい備品に変えてほしいと要望されては?」といったところ、「何度も言っているが・・・」と、半ばあきらめ顔でした。
会場を変えることも考えておられるようでした。

本来こういう施設は、市民がより積極的に利用することで価値の出るものです。
いかにしたらもっと使いやすくなるのか?
それを考え、改善するのが施設管理者の役割だと思うんですが・・・。

どうも市民の期待に応えていないようです。
誠に残念です。

地域によっては市民が施設運営の深くかかわっている所もあると聞きます。

やはり利用者の立場で運営方法を考えるべきで、それが利用促進にも繋がると思います。



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2011年09月17日

海外視察は必要?

県議会や市議会の先生達が行っている「海外視察」に批判の声があがり、自粛ムードです。

9月15日の中日新聞に、名古屋市議会の海外視察について「減税日本」の3人の議員が海外視察に参加するという記事が出ました。

他の政令指定都市ではこの数年、財政事情などを理由に取りやめる流れが強まっているそうです。
それなのに名古屋はどうして?という論調です。
しかも、減税を旗印に「納得できる税金の使い方」を示さなくてはいけない「減税日本」の議員も参加の意向ということで3議員さんへの風当たりは強いようです。

我々には「当たり前のこと」、と思っていることが議員の皆さんにはわかっていないようです。

僕らが「当たり前」と思っていることは、「税金を使っているのであり、最も効果のあることをやって欲しい。実施をされたことは納得できる説明をして欲しい」、ということだと思います。
ごくごく当然のことだと思いますが・・・

聞くところによれば、4年の任期中に「1回行ける」とのことで、まるで「役得」のような事業です。しかも、航空機はビジネスクラス、ホテルは一流ともなれば「税金を使って何をやっているんだ!」ということになります。
おまけに海外視察の成果がサッパリわかりません。
報告書は随行した職員が作っているとも聞きました。(愛知県議会)


すぐに止めるべきだと思います。
海外視察の必要性をもっとらしく言ってみえますが、県や市のレベルで参考になるとは思えません。
(でも、当事者の見聞を広めることには効果があると思うので、必要性を感じる議員は自費で行けばいいと思います。)

名古屋市議会の場合、16日の新聞で、減税日本の3議員は海外視察を止めることになったと報じられました。河村市長が説得にあたったとのことです。

でも、10月下旬に計画されている海外視察は予定通り実施されるもようで、自民8〜9人、民主4人が参加するとのことです。
行き先は北米で、一人当たり120万円だそうです。


市民感覚で、ことの良し悪しを見つめたいと思います。



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2011年08月25日

視察旅行

新聞によりますと、8月に入ってから愛知県議会の海外視察が「問題あり!」と多く取り上げられています。

記事を読めば読むほど腹立たしく思えるのは僕だけではないでしょう。
明らかに「議員特権」と感じますし、視察後の報告書は随行した職員が作成しているということを聞くと、すぐに止めてもらいたいと思うのが庶民感情だと思います。

中日新聞に、愛知県議会の最近5年間の海外視察が載っていました。

2006年、17名で 2128万円。
2007年、24名で 3067万円。
2008年、30名で 4358万円。
2009年、29名で 3863万円。
2010年、11名で 1623万円。

一人一回に、100万円以上もかかっています。
視察の目的、日程などを見ても、「どんな効果があったんだろう?」と首を傾げてしまいます。

1年で2班編成、議員任期の4年間で1回行くという仕組みがあるようです。
今年は、自民県議団は海外視察はなうという方針のようですが、他の会派は自粛されるとの事です。でも、海外視察の必要性は否定されてないようです。

個人的な意見ですが、僕は県議会で海外視察を予算化したり制度化すべき事ではないと思っています。視察が必要ということになったら、その都度内容を吟味して行えばいいのではないかと思います。

「今すぐに見にいかなければ・・・」、というようなことはないと思います。
先行事例などを学ぶことが主たる狙いであるとするならば、そのこと(視察)の必要性を充分調査、検討してからでも遅くはありません。

皆さんどう思いますか?


同じようなことが市議会でもあります。
こちらは海外というより国内ですが、内容は似たようなものだと思います。


「無駄をなくそう」というのは、今や国民全体の活動だと思います。
特に、税金の無駄遣いは許されません。
問題は、使っている人が無駄ではなく「必要である」という認識を持っていることです。でも、そうであってはいけないと思います。

当事者が持っておられる判断基準じゃなくて、「庶民の目線(基準)」で判断すべきだと思います。こうした考え方で見直しをしたら、随分無駄がでてくるように思いますが・・・。





posted by 伊藤やすのり at 09:12| Comment(0) | 行政改革 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年07月21日

議員の勤務評価

先日、議員報酬のことを書きましたが、庶民から見て、「仕事内容と報酬額のつりあい」に納得していないところが一番の問題のようです。

報酬額は明確に示されますが、仕事の内容や勤務の質や量については殆んど知らされません。
直接訊ねる機会があったとしても、ご本人からは「いろいろあるので・・・」と、具体的には答えてもらえません。
(こういう議員さんばかりだとは思いませんが・・・。)


7月19日の中日新聞に、『議員報酬に成果主義』という記事がありました。
随分大胆なことをしている所があるなあと思いました。

記事は、「日本 北から南から」というページで、全国のいろいろなニュースが並んでいて、その中の一つでした。

《熊本県五木村議会が2010年度から議員報酬に外部委員の評価結果を反映させる「成果主義」を導入して1年が経過した。議会活動に競争原理を取り入れることで、川辺川ダムの建設中止問題や過疎化で疲弊する村を活性化させようという全国でも異例の試みだ。》

こんな書き出しで「成果主義」の内容を紹介していました。

導入のきっかけは、「議員報酬は民間に比べ高すぎる」として、村民所得との格差是正の方法としてこの成果主義導入の条例改正案を提出、5対4で可決、成立したそうです。

具体的な内容は、議長が選んだ50〜60代の村民3人(匿名)で構成する評価委員会を設置、議員10人全員について、議会の発言内容や地域活動の参加状況など、6,7項目を各委員が審査し、結果を協議した上で、「優秀」「やや優秀」「良好」「やや良好」「普通」の5段階で評価します。

この結果を議員報酬の20%を「成果分」と考えそこに反映しようというものです。
つまり、「優秀」は「満額」で、「普通」評価は「0」とする仕組みです。

3月末に公表された結果は、「良好」が8人、「やや良好」が2人だったようです。


この制度導入の狙いとして、提案した村議は次のように話しています。
『議員は行政当局に比べ政策立案能力が劣っており、競い合って能力を上げる必要がある。評価結果の公表で村民の関心も集まれば・・・」と。

記事の最後で、本年度アドバイザーに就任された熊本県立大の桑原隆広教授(行政学)の話が紹介されていました。
『住民が議会を身近に感じられる新しい方法だ。評価基準を具体化するなどの運用が必要だが、全国の地方議会にもヒントになる。』


冒頭書いた、「どんな仕事内容」があり、どれほどの勤務(質と量)をされているのかがわかるようになるとすれば、とてもいい仕組みです。

一つの具体例として、よく検討してみる必要があるように思います。



posted by 伊藤やすのり at 08:37| Comment(0) | 行政改革 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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